一般的に工事周期は12年に設定されています。知識のない理事会では管理会社の言うがまま、この時期に併せて検討が始まりますが、その事自体に疑問を持たれる方は少ないのが現状で、何の期限が迫っているのかも理解せず、十分な比較検討なきまま総会決議となっています。
実際のところ一回目である12年度であれば、問題が起きることは少ないので、十分な協議ができていないなら、無理して併せる必要などありません。
最近の建材寿命は長くなっています。もし問題が生じたのなら、それは施工不良である可能性があり、責任追及すべき事案です。
大規模修繕工事には、そのような機会を奪ってしまう側面があるのですが、経年劣化ではない法的な不法行為にあたるものを、組合員の大事な修繕積立金を使用して直すと言うことでもあります。
もっとも、総合的かつ高度な判断が必要であることは言うまでもありません。
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