欠陥住宅検査を必要とするとき

　新しい住まいを手に入れるとき、誰もが安心して暮らしたいと思いますよね。

　しかし、残念ながら欠陥住宅や施工不良に悩まされることもあります。そんな時、大抵は施工会社の不誠実な対応に限界がきている段階でしょう。そのような場合に選択肢となるのが「欠陥住宅検査」です。

　この欠陥住宅検査について少し理解をしておくだけでも、今後の対応をどうしたらよいのか迷子にならないためのきっかけになるかもしれません。現在、新築または新築の購入、リフォームされた方で、現在、施工会社に理不尽な対応をされている方に伝えたいと思います。

検査会社の選択

　欠陥住宅検査を行う際、まずは信頼できる検査会社を選ぶことが大切です。しかし、実際にはこの選択をすることが難しいのが実情です。数多くの業者が存在し、欠陥住宅検査を掲げていますが、よく聞かれるのが、「公正な第三者の視点で、一級建築士が検査します。」というものです。

　残念ですが、医者のように適切で高度な研修制度や実習機会すらもなく、そのスキルや倫理観は、就職先の取り扱う案件やその立場に左右され、マンションまたは高級住宅が専門、その構造も鉄筋コンクリート造や鉄骨造であったり、下請け設計事務所であるなどします。仮に、木造住宅が専門であるとしても、やはり会社の方針や予算次第になりますが、適切に施工面や建材面などから削減を提案の上で、確かな施工の監理をするのではなく、削減方法が手抜きの方向に向かっていることが多いのも否めず、それが常態化してその感覚は完全に麻痺を起こしています。

　そのような環境で培ったスキルの程度は、驚くほどに低いのが実情で、下手をすれば勤勉な大工の方がよほど法令や施工の実際に精通していることすらあるほどに、欠陥住宅の予防に一級建築士であることが何らかの根拠を形成するものではありません。そもそも、欠陥住宅を生み出しているのは、もちろん施工者でありますが、それを見抜くことも確認することすらもできない建築士にあります。もしやその良し悪しの判断をする能力を持っていない可能性すらも考えられるものです。

　このような前提も少なからずある中、同じ考え方・捉え方をする建築士に依存する検査が果たして有用なものと言えるでしょうか。

欠陥住宅検査の流れはこのような感じ

　あくまで当事務所を前提にお話しをしますが、欠陥住宅検査のご検討にあたって、まずは事前相談をしていただくことが良いです。ここで、どのような問題や対応をされているのか、建物にどのような期待や要望を持っているのか、と言った検査の目的や希望を伝え、必要に応じた重点検査ポイントを検討します。

　次に「現地検査」になりますが、重点検査ポイントを踏まえて、実際の建物を建築基準法他関係法令をはじめ、多様な施工基準、契約内容の仕様等を踏まえた検査を隅々まで行います。のちの訴訟もあり得るものですので、その検査時間は数日に及びます。

現地検査では、目に見える部分だけでなく、床下や屋根裏など普段は見えにくい場所も検査します。例えば、床下では、シロアリを始め給排水、断熱、基礎コンクリート、屋根裏ではの小屋組みや断熱、漏水など、後々大きな問題になることが多いです。

　検査後は「報告書（意見書）作成」があります。報告書（意見書）には写真や図面を使ってわかりやすく問題点をまとめ、それは弁護士へ提出していただける訴訟の証拠としての使用を前提に作成されます。不明点は遠慮せずに聞いてみましょう。

　概ね、このように段階を踏むことで、これまで杜撰な対応に終始する施工会社に対し、具体的に根拠に基づく要求をすることのできる武器を手にすることになります。

欠陥住宅検査の費用

　当事務所では「ホームインスペクション」と「欠陥住宅検査」は全く異なる検査として扱われます。ここでのお話は「欠陥住宅検査」ですので「ホームインスペクション」と混同されませんようご注意ください。

　欠陥住宅検査の費用は、検査の範囲や住宅の大きさによって変わります。当事務所では、３０万円から３５万円（税抜き）ですが、他社においても概ね同程度の価格帯かと思われます。これは、通常の木造２階建てを想定していますので、例えば、アパートやマンション、築年数が古い住宅や広い家、店舗兼用などの想定以外の建物は、検査に時間や広さに応じた割り増し費用が生じることがあります。

　費用の内訳としては、現地検査費用、報告書（意見書）作成費用になります。それ以外に、交通費のほか宿泊費を生じる場合もあります。問題の内容によっては、追加の専門検査や工事費（耐震診断や破壊調査等）が考えられます。

　当事務所では、費用を抑えたい場合の検査範囲を限定するという方法は、「欠陥住宅検査」においては採用しておりません。それは重要な部分を見落としたり、法的対応に必要な情報が取得できない場合もあるためです。そのため、問題の重要性を鑑みて検討する必要があります。

事前相談に際して伝えるポイント

　特にお伝えいただきたいのは、把握する問題だけでなく、それ以外の小さな違和感です。例えば、建築中に少し気になったこと。それは断熱材の施工状況であったり、配管のおかしな点、なんだか湿気が強い気がするなどのほか、傾きや隙間も見逃せません。ドアや窓の開閉がスムーズでないなどと言ったことを伝えること重要です。

　このような「気になる点をメモしておく」というのが大事ですので、建築中は習慣にするとよいでしょう。何より大事なのは、建築中の写真です。可能な限り撮影し、相談時または検査の前に見せていただくことがポイントです。

検査後の対応と次のステップ

　欠陥住宅検査が終わったら、報告書（意見書）をもとに今後の対応を考えます。もし欠陥や問題が見つかった場合は、法的な対応を検討することもあります。例えば、施工業者との交渉や損害賠償請求などです。こうした場合に報告書（意見書）が欠かせませんし、これなくして何を言っても不誠実な対応が繰り返させるのみです。

　欠陥住宅検査は、施工会社の不誠実な対応に対する法的対応を視野に行うものです。しっかりとした検査を受けることで、施工会社を土俵に乗せることのできる武器となるものです。しかし、「一級建築士が検査します」という前提が、必ずしも法的対応に応じられることでもなく、訴訟に至ると逃げてしまう検査会社が多数です。

　あくまで欠陥住宅を生みだしているのは建築士であって、同じ考え方を持つ同類である建築士をもって、果たして依頼者が望む結果を得ることができるでしょうか。大事なのは建築士だけでなく各種の専門家に依頼することが、成功の鍵となりますが、そのような費用は膨大なものとなってしまいます。当事務所なら、建築士を始め施工管理技士、各種の施工業者に至るまで、欠陥住宅に対応するメンバーが集結しています。欠陥住宅検査を検討しているなら、 欠陥住宅検査のサービスを利用してください。

　施工会社の不誠実な対応は、それこそお心を害してしまうこともあり得るものです。独力に頼らず、まずは相談するだけでも肩の荷が軽くなるものですから、そこから始めましょう。

#欠陥住宅 #訴訟 #裁判 #欠陥住宅相談